信販の個品割賦の対象は高額商品が多いため、同業他社との競合も激しく、加盟店手数料のダンピングも起こります。「加盟店の売り上げ状況をチェックしたり、競合他社が入ってきたりして自社の売り上げが減少することがあるので、加盟店契約を結んでそれで終わりというわけにはいかない」（業界関係者）といいます。加盟店は当然ながら、加盟店手数料の低い信販会社を顧客に勧めます。また、加盟店の信用力や業務内容なども日ごろから把握しておかないと、トラブルのもとになります。高額商品を対象とするがゆえに、個品割賦は信販にとって加盟店手数料、金利収入ともに魅力的な商品です。しかし、利益を優先するあまり、結果的に信用力の低い加盟店と取引し、トラブルも起きました。これまで英会話学校やエステ、貴金属会社などの加盟店と顧客との間で割賦契約を巡って問題が起きました。最近は訪問販売会社や通信販売会社との加盟店契約が増えています。05年5月に埼玉県で起きた認知症の高齢者に対する悪質な訪問販売住宅リフォーム業者の販売行為が社会問題となりましたが、その中に信販会社が介在しているケースがありました。加盟店に対する管理のいっそうの強化・徹底が求められています。
一ドル＝一〇〇円を切るような円高になった。これによって、国内企業が直接投資を通じて海外に出ていってしまい、国内産業が空洞化し、雇用が十分に確保できなくなり、失業率が欧米並みに上昇するのではないかと心配されている。産業の空洞化と雇用不安とから、変動相場制の下での為替決定システムの合理性を疑い、固定相場制やその一種である金本位制に帰るべきだとさえ主張する経済学者もいる。しかし、円高に対応する直接投資や製品輸入の増加は、新しい国際分業への展開であると解釈すべきであろう。アジアからの安い賃金労働に支えられた怒涛のような輸入の増大によって、日本の産業は壊滅的な打撃を受け、生産すべきモノも無くなるのではないかと心配する人も稀ではない。
損益計算書に登場する主要な勘定科目の名前と内容について説明しましょう。?売上高……業務上の目的で提供された、商品の販売によってもたらされる収益のことで「営業収益」ということもあります。?営業利益……売上高から売上原価（仕入原価や製造原価など）や販売費及び一般管理費などの営業費用を差し引いた後に残った利益のこと。営業活動のみで得た利益額のことです。?経常利益……本来の営業とは関係ない預金金利の受取りや借入利息の支払いといった営業外の損益を営業利益に加減したものです。?特別利益・特別損失……土地や有価証券の売却益や売却損、あるいは前期決算の修正損益など、「特別」に起きた事柄によって得た利益や損失が計上されています。?税引前当期利益……経常利益に対し、特別利益・特別損失を加減したもの。ここから法人税、住民税などを支払った後に残ったものが企業の最終利益になります。
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