おカネの説明せんとすれば、わが幼時以来の赤貧の日々胸に迫り、気分はセンチメンタル、思いうかぶのはナツメロ。「病葉を今目も浮べて、街の谷、川は流れる……」。この歌におカネのイメージが重なるのです。「希望と悲しみとを今日も浮べて、人と人との谷間、おカネは流れる」、と。人と人との間をなぜおカネは流れるのか。そもそもおカネとは何か。それを理解する出発点は、交換の理解です。いまは、交換のためにはおカネを払うことが条件ですね。そこだけ見れば物とおカネとの交換です。しかしその内容は、物と物との交換なのです。なぜなら、おカネを受け取った側は、そのおカネで物を買うのだからです。おカネは物と物との交換を媒介、仲介しています。
日本での暮らしが世界に誇れるものかどうかは大いに疑問のあるところです。レッテルの割には中身はそれほどでもないというのが実情です。たとえば土地問題があります。金融の超緩和と財テクブームによって、首都圏では「土地ころがし」という社会問題まで起こりました。土地が暮らしの場所ではなく投資だけの対象になり、一般庶民ではとても手が出せない高値の花になってしまいました。地価の高騰は首都圏ばかりか、最近では地方都市にも及ぶようになり、深刻な問題になっています。土地問題は住宅問題でもあります。かつて「日本人はウサギ小屋に住んでいる」という発言が物議をかもしましたが、日本の経済水準に比べ、住宅事情はいまだお寒いかぎりです。各国のGNPに占める住宅資産の割合（85年ベース）をみると、米国が87．7％、これに対し、日本はまだ50．2％にすぎません。経済企画庁の国民生活白書（86年版）によれば、日本の住宅事情を米国、スウェーデン、フランス、西独の4力国と比べると、1戸当たりの床面積は日本が最も小さいということです。また、新設住宅の1戸当たりの平均床面積は4力国平均の60％、米国の40％しかありません。内外価格差問題債権大国化による価格高は土地や住宅だけではありません。生活に必要な物資の価格も諸外国に比べ、かなり割高になっているのが実情です。
アメリカのチャプターイレブンにおいては、債権者委員会の組織が義務付けられ、債権者の利益のために積極的に活動しており、債務者と債権者委員会の話し合いによって再建計画が作成されるのが一般的である。債権者委員会の活動を支えているのは債権者から依頼を受けた弁護士で、弁護士の報酬（タイムチャージ制となっており、通常相当に高額である）は、債務者の財産から支払われるようになっている（再生手続では特にこの点についての規定はない）。このように債権者の活動費用が債務者の負担となっていることが、アメリカでの債権者委員会の積極的な活動に結びついている。もっともこの費用負担が大きすぎることや、弁護士がはりきりすぎて、合理的かつ円滑な再建計画の策定を逆に阻害しているなどの負の一面もある。
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